1971-10-04 第66回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号 そういう点は従来も申し上げましたと思いますが、たとえば雇い入れる通知書をきちっとさせるとか、あるいは公共事業でございますれば、通報制度を利用するとか、あるいは若干出かかっておりますが、業者団体によります補償制度をやるとか、そういう指導面の強化をはかっていかなければならぬ、かように存じているわけでございまして、さらにそれを法律をもって支払いを別な形でやるというところは、やはり賃金の支払いそのものは事業主 吉本実